合法的に会社を倒産させて儲ける商売

企業は赤字であるうちはいつでも倒産させる事が可能です。
日本の法人は300万社ほどありますが、実は6割以上が赤字企業なのです。
赤字経営にも関わらず、なぜ潰れないかと言いますと、自分の会社は潰したくない
と思っている経営者が日々一生懸命に経営に打ち込んだり私財を投入しているからです。
ですからちょっとした気のゆるみで「倒産屋」につかれるとひとたまりも無いと言う事になりかねません。
資金繰りに窮して自己手形を振り出し、それがパクられたとなると即倒産と言う事にもなりかねませんし、
信用調査もせず取引を開始して商品を大量にパクられても倒産しかねないのです。
経理の資金の横領だけでも簡単に会社を倒産させる事が出来ます。
これを合法的にやるのを「倒産屋」といいます。
中小企業は一般的に規模が小さく技術開発力も無いとされ、信用力で不利な立場に立たされます。
そこでこれを克服しようと同業者が集まり事業共同組合などを組織します。
この組織を作ると組合を通して次のような金融上の特典が得られます。

１、各種共同施設設置に対する中小企業高度化資金の融資
２、組合事業に必要な設備資金・運転資金についての中小企業金融公庫の融資
３、組合の専門金融機関の商工組合中央金庫の融資
４、その他組合向けの融資

となると、初めからこの融資を受ける為にだけ組合を設立する事もありうるのです。
もちろん設立の目的は金を借りると言うのではなく中小企業の合理化と取引条件の改善を図ると言う事になるはずです。
組合を設立して借入れを行ない、全く返済をしないうちに母体となつた会社を倒産させてしまうのです。
組合仲間とされた会社は借入れが出来ないうちに組合が有名無実なものになってしまいます。
事業が満足に行なわれていない組合はそれこそ数限りなくあります。
組合にすると金融機関の信用も高まり詐欺の温床にもなりかねないのです。

Comments

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Posted by アナスイ at 2006年08月01日 11:01

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Posted by at 2006年08月01日 11:06